2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
しっかり、システム上、確かに時間掛かるということもありますので、ただ、その現場の貸し手側の窓口の人は、もう中にはけんもほろろで、そんなの聞いていませんと、上から言われていませんというような答弁も来たり、そういったこともあるそうなんで、その辺、大臣の方から、商工中金も含めて、やっぱり国民あっての、例えば中金は所管ですからしっかり、やっぱりお客様本位ということを、それは国民本位ということをしっかり忘れずに
しっかり、システム上、確かに時間掛かるということもありますので、ただ、その現場の貸し手側の窓口の人は、もう中にはけんもほろろで、そんなの聞いていませんと、上から言われていませんというような答弁も来たり、そういったこともあるそうなんで、その辺、大臣の方から、商工中金も含めて、やっぱり国民あっての、例えば中金は所管ですからしっかり、やっぱりお客様本位ということを、それは国民本位ということをしっかり忘れずに
また、貸し手側の開設者が卸売市場の施設利用料を減免する場合は、同じく二次補正予算で拡充をされました地方創生臨時交付金、これも活用することが可能となっているところでございます。
逆に、貸し手側の大家さんの方になってくるとこれは国交省の話になってくる。それから、双方の契約関係をいじろうとすればこれは法務省の管轄になって、更なる金融関係、政策金融関係の持ち出し云々という話になればこれは財務省と。つまり、大きなスキームを決めなければ、どこの役所が主体になるか分からないわけですよね。
そういった貸し手側のメリットというんですか、こういったこともやはりしっかりと手当てをしていかなければいけないと思っておりまして、今月九日に、幾つか、不動産関係団体を通じて、こういった施策もありますので活用してくださいということで案内もしているところでございます。
一方で、借主側だけではなく、これ貸し手側の方にも負担軽減策を示さなければ、ゆがみが生じ、また実効力も残念ながら担保されません。 赤羽大臣におかれましては、借主側の負担軽減策を示されたのであれば、是非、ここは併せて固定資産税の減税、減免、こちらを所轄官庁に求める、あるいは閣内で議論を進めるように取り計らっていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
先ほど御紹介いたしました東京都の平成二十七年の調査でございますけれども、このアンケート調査において、貸し手側の方にも調査をしていただいているところでございます。
それからもう一つは、それは、農地を貸す人、農地を貸して、いいですよと、コンクリート張りしてもいいですよという側に、その貸し手側にどういうリスク、リスクというのは、場合によったら自分にその原状復旧命令が来るかもしれない、あるいは代執行された場合に負担命令が来るかもしれないということが全くありませんと言えるならいいですよ、そこは。だから、そこは多分なかなか断言できないと思う。
貸す側で、この今回の法律をやったときに、農地の貸し手側にどういうリスクがあるかということをどこまで説明するかといったときに、最終ぎりぎりのときには、要するに何か本当に耕作する意欲がなくなって、株式会社ももう赤字抱えちゃって代執行をやられても負担能力がないといった場合に、でも元々の農地所有者に対しての負担は求めないということもはっきり明言できるかどうかという、それを確認しているだけですよ。
しかしながら、実際には、この臨財債について、この発行が常態化するということもこれは大変重要な問題ではあるんですけれども、それプラスして、今ほど御答弁ありましたように、償還年数についても、当初設定からして二十年だったというのも非常に長いなという印象はございますが、言わば貸し手側の商品開発といいますか、超長期債の提供が可能になったということも踏まえて、償還年数も県、政令市については三十年に延びてきているという
そして、借入国の債務の持続性というのは、麻生大臣から非常に直截な説明があったわけでございますが、言わばその国の経済状況で、やはりちゃんとこつこつ返していくことができるということを見極めながら貸し手も貸していくということが大切なんだろうと、こう思うわけでありまして、果たしてその国にこんなものが、このインフラが必要かどうかということも見極めつつ貸し手側もやっていく。
いわゆる銀行は貸し手側として、プロパーとは言っていますけれども、やっぱり脆弱な零細企業に対してはどうしたってこれは貸し手は制度ローンを使わざるを得ないんですね。最初からもう制度ローンありきで銀行さんはまずそこをお勧めしてくるのは当然でありまして、銀行もリスクを背負ってまではなかなか貸付けはしませんから、そういった意味ではやっぱり国の役目というのは非常に大きいだろうと。
○石井章君 じゃ、貸し手側の代表で朝日銀行の中村参考人にお伺いしますが、朝日銀行は……（発言する者あり）朝日信用金庫は、赤字の企業にもお金は率先して貸しますかどうか。
法務省としましては、委員御指摘のような問題が生じないようにするために、改正法案第五百九十一条の第三項における損害の額の解釈、あるいは損害の額について相当な特別の約定がなされた場合には無効となる可能性があるという解釈などを含めまして、不当な被害が生ずることのないようについて、貸し手側それから借り手側の双方に対して十分に周知を徹底してまいりたいと、このように考えているわけであります。
金融機関絡みの訴訟では、貸し手側となる金融機関と借り手側の関係性では、金融機関に多くの証拠書類等が偏在しており、また、日本の司法制度のもとで、証拠となる書類は銀行の内部資料であるとして開示する必要がないものとされていることから、一般の個人である借り手の主張が立証されることは極めて困難であります。
そして、逆に借りる側もモラルハザードが起きやすいということで、この辺をやはり少し改革していく必要はあるだろうという視点に立った見直しでありまして、これから、保証つきの融資とプロパー融資がうまく組み合わさって、貸し手側としては金融機関が主役になりながら、しかし保証協会がきちっと保証すべきところは保証して、そして中小企業の健全な経営につなげていくという趣旨の改革であって、今回の改革の効果に期待をしたいというふうに
あくまでも主役は、貸し手側は金融機関ということになるわけであります。 当然、民業を圧迫するようなことはないように、逆に、例えば信用金庫などとよく連携をして、同じ仲間として企業の経営改善に努めていく、そういう役割を果たすべきだというふうに思っております。
今までこの場で議論されていたことは、主に貸し手側がいろいろ工夫していろいろ対処していきましょうというようなことが出されていたと思うんですが、それとともに重要なのは、借り手側、中小企業の方が経営改善に意欲を持って、規律づけに意欲を持って行うということが必要だというふうに常々思っておりまして、両者の努力が相まって、金融機関と経営者の良好な関係が維持されるということだと思っております。
○柴田参考人 貸し手側の立場になりますけれども、小規模事業者さんが、かなり環境とかそういった問題の中で大きく経営が揺らぐ可能性があるというところの中で、それを信用補完するという意味からすれば、この中小企業の、保証協会のこういった制度、信用補完制度というのは、やはり一定の役割というものを果たしてきているというふうに思っております。
○柴田参考人 今の御質問、貸し手側の私ども銀行側の立場の方が多分主になるのではないかと思いますけれども、今まで、当行に限らず、地方銀行全体に、担保、保証に過度に依存しない融資の推進ということ、それから、企業の将来性を見定めた上での事業性の評価を重視した貸し出しといったものをプロパー融資の方で最近ずっと推進をしておりますので、むしろ今、中小企業貸し出しは増加傾向にありまして、保証協会づきの融資は減少傾向
右側の上の棒グラフを見てもらいたいんですけれども、空き店舗の埋まらない主な理由として最も多いのが、所有者、貸し手側に貸す意思がないとあります。
機構側は、救済をするかしないかはあくまでも自分たちの裁量と言いますが、借り手のための救済制度を貸し手側である機構の裁量としていては、本当の救済にはつながりません。返済猶予を求める全ての人の制度利用を認めるべきではありませんか。 日本国憲法第二十六条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と、教育の機会均等をうたっています。
これは法務省に再度確認ということでありますが、正当事由がなければ、本来契約の更新に異議が挟めないわけでありますから、更新しない、打ち切るということは法的にはあり得ないということを確認したいことと、仮に、借地権設定者、貸し手側が当初正当だと主張していたその事由が正当でないと認められた場合どうなるのかということを伺いたいと思います。
今委員御指摘の、中小企業における個人保証等の在り方研究会、二十五年五月に報告書をまとめたものでございますけれども、そこにおきまして、個人保証の弊害としましては、経営者保証への依存が借り手の情報開示、貸し手の目きき機能等の発揮を阻害する、二つ目としまして、経営者保証の融資慣行化が、貸し手側の説明不足、過大な保証債務負担の要求とともに貸し手、借り手間の信頼関係構築の意欲を阻害する、三つ目としまして、経営者
ただ、貸し手側のデータというのを見ますと、中小企業向けの貸し出しの割合が多い地域の金融機関の貸出金利というものは、大企業向け貸出資金の割合の多い都市銀行等々の貸出金利よりも一般的に高い傾向にあるのははっきりいたしております。地方銀行で一・〇九、信用金庫で一・七二等々、差があるのは間違いない事実だと私どもも理解をしております。
それがもう日本再興戦略に明記されていますから、英米を目指すんだったら、英米のやり方をまず研究して、例えば、間接金融なのか直接金融なのか、メーンバンクはちゃんと機能しているのか、キャッシュフローを見て金を出すような貸し手側の能力というのはちゃんとあるのか、何でもかんでも保証に頼ってしまっていることになっていないか。 いかがですか。